新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 過去３年間の顧問弁護士への相談状況を確認しましたけれども、対応困難なケースについて顧問弁護士に対して法律相談をしたという実績はございませんでした。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋哲也議員。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 過去３年間の顧問弁護士への相談状況を確認しましたけれども、対応困難なケースについて顧問弁護士に対して法律相談をしたという実績はございませんでした。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋哲也議員。
引き続き物価の動向や事業者からの相談状況を把握し、適切な対応に努めてまいります。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。 〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 イのところで、スライド条項があるということでしたが、私も地元の区役所のほうにも確認してみたところ、若干あるというふうに伺っております。
そこで、本市の相談機関として青少年相談センターがありますが、不登校の相談状況や学校への介入の状況などについてどのような対応をされているのかお伺いいたします。 ◎稲毛 学校教育課管理指導主事 子ども・青少年相談センターにおける相談件数の総数をお伝えいたします。開設初年度の令和２年度は259件です。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関し、コロナ禍におけるメンタルヘルスに関する相談状況と市のサポート体制についてのお尋ねにお答えいたします。
基幹相談支援センターの令和３年度の相談状況ということですが、１月までの状況でございますが、235人の方の相談に乗っております。障がいに困っているという方の相談です。
最後に、相談状況についてですが、令和２年度は371件の相談がございました。コロナ禍で令和元年度よりも件数が若干減っております。主な相談内容は、日本語学習に関する相談や国民健康保険など、行政の手続などの生活相談が多くを占めております。新型コロナウイルス関連の相談は36件で、内容は特別定額給付金や持続化給付金、在留資格の変更などがございました。
長岡市の相談状況とその対応について伺います。 続きまして、妊婦のワクチン接種について伺います。先ほども申し上げましたとおり、私は妊娠してからずっと新型コロナウイルスに感染したらどうなるんだろう、胎児に影響があったらどうしようと暗たんたる不安を抱えていたわけですが、その不安を軽くしたのはワクチンの接種でした。私は、妊娠17週の後半で新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種をしています。
本市での相談状況も先ほど市長答弁にございましたが、あえてなかなか言葉として出しにくい、生きづらさを抱えた女性に対する配慮も大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（天木義人君） 井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君） おっしゃるとおりで、異議はございません。
◎松木 国際交流課長 まず、主な相談状況について御説明いたします。令和元年度は全体で515件、令和２年度は１月末で310件となっており、若干減少傾向でございます。主な相談内容としましては、日本語学習に関する相談が最も多く、続いて市役所への手続などの生活相談が多くなってございます。 さらに、減額理由につきましてお答えいたします。
〔市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕 ◎市民協働推進部長（竹内正浩君） 私からは、ＤＶ、ドメスティックバイオレンスと児童虐待の相談状況についてお答えいたします。 まず、ＤＶ相談の現状についてお答えいたします。令和２年４月から12月までの相談対応件数は、全国で14万7,277件と、前年に比べ47.7％増加しております。市におきましても887件で、前年に比べ16.4％増加しております。
中項目の２つ目でありますけれども、１つ目の支援に当たっての相談状況、支援制度への結びつきということで、相談窓口も昨年と比べても相談件数も増えているという、今そういう説明があったところでありますけれども、その相談窓口体制についても、先ほども申しました年末、そして年度末に当たり経済情勢が厳しくなる中で、そういう市民の中の状況も厳しくなる、相談を求めるという状況というものが増えてくるかもしれません。
◎里村 産業支援課長 ８月に行いました景況調査、あと制度融資に関する総合相談窓口への相談状況といったものを見ておりますと、事業所の景況感というのは今後も厳しい状況が続いていくというふうに考えております。
15ページ、男女共同参画推進事業費でＤＶ関係の補正がついておりますが、コロナ禍になってもう随分長い期間になりますけれども、これまでの相談状況とかについて教えていただけませんでしょうか。 ◎金垣 人権・男女共同参画課長 ４月の長岡市配偶者暴力相談支援センターの相談件数は112件で、前年同月比で約1.9倍、５月の相談件数が120件で、前年同月比で約1.3倍という数字になっています。
これまで市職員の皆さんからゴールデンウイーク返上で開設していただき、国・県・市の支援策などについて対応していただいたところでございますが、その相談体制とこれまでの相談状況についてお聞かせください。 ◎里村 産業支援課長 まず、相談体制でございます。
申請に当たってのお困りの方に、市内３か所で地区別臨時相談窓口を開設されましたが、相談状況について伺います。 申請期限は、令和２年８月19日必着となっています。今後、申請したくてもできないなど、手続が困難な方も出てくることが予想されますが、どのように対応されていくのか伺います。
市内における解雇や企業整備等の状況につきましては、上越公共職業安定所が毎月末に公表する前月末時点の雇用失業情勢により情報収集しているほか、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や市内の事業者及び団体への聞き取り、さらには県上越地域振興局の労働相談状況を通じて把握しているところでございます。
小千谷市社会福祉協議会によると、市内の緊急小口資金の相談状況は５月31日時点で64件であり、しかしこの数字は今後も増え続けています。緊急小口資金の受付は、社会福祉協議会だけではなく、労働金庫や郵便局まで受付窓口が拡大しています。必要な方にしっかりと支援を届ける必要があります。
これにつきましては、年間を通しまして次年度の就学相談等を行う中で、特別支援学級在籍児童・生徒数、あるいは通常学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒数、その相談状況に応じて配置を検討しているところでございます。
それでは、今御紹介のあった市の制度に関しての窓口での相談状況はどうでしょうか。例えばどのような業種、またどのような相談が多いのでしょうか、お伺いいたします。 ◎里村 産業支援課長兼プレミアム付商品券担当課長 市の窓口としては、産業支援課に新型コロナウイルス対策の総合的な相談窓口を設置しております。
初めに、産前産後サポートについてでありますが、主に助産師が産前産後ケアに対応する「ままリラ」については、整備に当たって心身の回復が不安、育児に自信がないなど、日頃寄せられる悩みの相談状況を踏まえ、きめ細かな支援を必要とする妊産婦を対象に川東地区と川西地区に１か所ずつ設置しているもので、平成30年度の利用者は369人となっております。